逮捕されてしまったが、会社にばれないようにできるのか？報道はされるのか？

会社に逮捕されたことがばれた場合、解雇されてしまうのか？解雇されないようにするには？

仕事を解雇されないためには、弁護士に頼めば良い？弁護士に依頼するメリットは？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

逮捕された場合の会社への対応について知りたい方や、逮捕はされていないが刑事事件で捜査されていることを会社に知られたくない方、会社を解雇されずに事件を解決したい方へ。
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逮捕されてしまった！会社に知られないようにする方法は？

夫が逮捕されてしまいました。警察から会社に連絡が入って逮捕のことが知られてしまうのでしょうか。事件のことが報道されないかも心配です。

社会人の方が逮捕されてしまった場合、会社に事件のことが知られてしまうかもしれないということを心配される方はとても多いですね。以下で、逮捕された場合の会社への対応や報道について解説します。

警察から会社に逮捕について連絡されることはあるか

逮捕された際に警察などの捜査機関から会社に連絡をされることはあまりありません。

会社に事件のことが発覚するケースは、例えば以下のような場合になります。

【ケース①】会社が事件に何らかの関係がある場合

事件当日の行動について会社の人に確認しなければいけない場合や、事件関係者が会社にいる場合などは、警察などの捜査機関が職場の人に事情聴取をする過程で、会社に事件の内容が発覚する恐れがあります。

【ケース②】逮捕が長引き、欠勤が長期にわたる場合

早期に釈放されれば、会社に逮捕されたことを知られずに済む場合もありますが、逮捕が長引き、さらに勾留決定がついてしまう場合など、身柄拘束が続いてしまうと会社を休まざるを得なくなってしまいます。

そのため、ご家族などから会社を休む理由を説明しなければならず、会社に逮捕の事実が知られてしまうことがあります。

会社への連絡はどのようにすれば良いか

逮捕された場合に警察から会社に連絡をする例は多くありませんが、逮捕されている本人から会社に欠勤の連絡をすることもできないため、ご家族などから会社に欠勤の連絡をする必要が出てきます。

以下では、逮捕された場合の会社連絡の方法について解説します。

会社に欠勤の理由を伝える前に、まず本人と面会して、「会社にどう伝えてほしいか」本人の要望を確認しましょう。本人に確認せずに、ご家族の判断で連絡してしまわない方が無難です。

会社に伝える欠勤理由については一般的には「体調不良」などが多いですが、逮捕・勾留され拘束が長引いた場合に、事件のことが発覚するリスクがあります。

会社が事件の内容を知らない場合、どのように対応するかはどのご家族も大変苦慮されています。弁護士としてアドバイスを求められることも多いですが、嘘を付くよう勧めることはできませんので、実際のことをお話しできない場合は、ご家族の方にお任せせざるをえません。

出典：http://www.atomosaka.com/faq5/cont3.html

また、接見禁止の処分が付いていて本人と面会ができない場合はどうすれば良いのでしょうか。

接見禁止の処分が付いている場合であっても、弁護士は被疑者との接見が可能ですので、弁護士がご家族に代わって意向の確認を取ることができます。

なお、公務員が逮捕・勾留された場合には規則があり、警察から職場に連絡する場合がありますので注意が必要です。

いずれにしても、会社に欠勤理由を報告する場合には慎重な対応が必要になりますので、弁護士に相談し検討することが安心につながります。

逮捕されたら報道されるのか

逮捕された場合、その事件に公共性や重大性、話題性などが大きいと報道される可能性が高くなります。

報道発表は警察でされることが多く、報道するかどうかの判断基準としては当事者や関係者、事件の場所、犯罪の類型、動機や用いた武器、生じた結果などが挙げられます。

例えば事件の当事者や関係者が著名な人物であった場合や、悪質な犯罪であった場合など報道されることが多いです。

逮捕されたことが会社にばれると解雇される？

逮捕されたからと言って、必ず会社に知られるわけではないことは分かりました。でも、万が一、逮捕されたことが職場に知られたらやはり解雇されますか？

逮捕されたことが職場に知られた場合、すぐに解雇されてしまうのかがご心配なのですね。その点について、以下で解説していきます。

そもそも逮捕されたらただちに解雇されるのか

逮捕されたことが会社にばれたからと言って、ただちに解雇されるとは限りません。

逮捕されただけでは犯罪事実が確定したわけではなく、「無罪推定の原則」がはたらきます。

そのため，逮捕された時点で解雇をしてしまうと、会社は「無罪かも知れない人を解雇した」ことになるおそれがあり、問題となる場合があるからです。

また、事件の結果、罰金や執行猶予付きを含む懲役刑などの「有罪判決」となった場合には、懲戒解雇とする企業は多いです。

職種によって異なる解雇基準－民間企業と公務員－

刑事事件を起こしてしまった場合、お勤め先が民間企業か公務員かでも解雇の基準が異なります。以下では民間企業に勤めている場合と公務員の場合をそれぞれ解説します。

①民間企業の場合

民間企業で働く人が逮捕された場合、解雇の基準は会社の就業規則によって異なります。

例えば、自動車関係の会社だと交通事故を起こして逮捕された場合に厳しい処分をされるという場合などもあります。まずはお勤めの会社の就業規則を確認してみましょう。

一般的には「有罪判決を受けたこと」を解雇理由として挙げる就業規則を設けている会社が多いですが、事件が不起訴処分で終われば「有罪判決を受けたこと」にはなりません。そのため、懲戒解雇を回避できるケースも多いです。

逮捕の後に有罪判決となった場合は、当該行為の性質、状況のほか、会社の事業の性質、態様、規模、会社の経済界に占める地位、経営方針、その従業員の会社における地位、職場など諸般の事情から総合的に判断されることになります（最判昭和４９年３月１５日）。

出典：http://www.xn--zqs94l72dh46cm6e.com/chapter1/kaisha.html

②公務員の場合

公務員の方が刑事事件を起こしてしまった場合は、民間企業にお勤めの方より厳しい処分になる場合があります。

まず、裁判になって懲役刑の判決を受けると、法律の規定に基づいて、執行猶予が付いていても職を失うことになります。

また、罰金などで正式裁判とならずに事件が終わったとしても、「有罪判決を受けた」ことになり懲戒処分を受ける可能性があります。ただし、不起訴処分で事件が終了すれば、職場の処分は軽くなる場合もあります。

どのような懲戒処分を受けるかは、国家公務員の場合は人事院がガイドラインを公表しています。また、地方公務員の場合なども自治体で懲戒の指針が公表されていることもあります。

会社を解雇されないために、弁護士に依頼するメリットとは？どんな弁護士に頼めば良い？

会社を解雇されないために、弁護士に依頼するメリット３つ

会社を解雇されないために、弁護士に依頼するメリットには以下のようなものがあります。

①早期釈放を実現することが可能

②会社やマスコミへの対応が可能

③刑事処分を軽くすることが可能

次の項目では、それぞれのメリットについて説明します。

①早期釈放を実現することが可能

社会人の方が逮捕されてしまった場合、まず早期に釈放されることが重要です。早期に釈放されれば、業務に穴を空けずに済みますし、会社に事件のことを知られるリスクも減ります。

弁護士に依頼することで、最長７２時間の逮捕期間中に弁護士が検察庁や裁判所に意見書を提出したり、検察官や裁判官と面談を行ったりし、７２時間が経過する前に釈放となる場合があります。

また、勾留決定がついてしまうと、最長で２０日間、身柄が拘束されてしまいますが、弁護士が裁判所に準抗告を申立てたりすることでより早い時期に釈放されることがあります。

②会社への説明やマスコミ対応が可能

逮捕されたとき、真っ先に問題になるのが職場への連絡です。

職場への連絡をどのようにすれば良いかなど、本人の意向の確認を弁護士に依頼することが可能です。

また、弁護士に依頼すると、弁護士から逮捕された理由の説明の仕方についてアドバイスをもらうことが可能なので、会社に事情を説明する際の、ご家族や逮捕されたご本人の心理的な負担も軽減されます。

マスコミ報道に関しても、重大性の大きい事件などは報道される可能性が高くなります。

報道されることを法的に防ぐことは困難ですが、弁護士が捜査機関に対して逮捕情報をメディアにリークしないよう書面などで申し出ることで、報道を事実上避けることができる場合があります。

③刑事処分を軽くすることが可能

解雇されないためには、事件をより軽い処分で終了するが重要です。特に不起訴処分であれば、前科が付かないため、職場の理解を得やすく、円満に職場復帰できる可能性が高くなります。

不起訴処分を得るためには、例えば、被害者の方と示談をし事件について許してもらうことが有効です。ですが、被害者の方が加害者に会うことを拒否し、直接の示談交渉が難しい場合も多いです。

弁護士に依頼すると、弁護士が加害者の方に代わりに示談交渉を進めます。そうすることで、被害者の方に謝罪の意思を伝え、示談交渉を穏便に進めることが可能になります。

いずれにしても、解雇処分を避けたいのであれば、刑事処分をできるだけ軽くすることが望ましいです。社長や上司の理解を得やすいからです。これまでも、被害者と示談が成立して不起訴処分になり、ご相談者に前科がつかなかったということで職場に復帰できたケースは多くあります。

出典：http://www.xn--zqs94l72dh46cm6e.com/chapter1/kaisha.html

会社を解雇されないための弁護士の選び方

会社を解雇されないために、弁護士に依頼すると上記のようなメリットがあります。しかし、どんな弁護士に依頼しても、このメリットは実現されるわけではありません。

まず、弁護士によっても得意分野が異なりますので、逮捕された場合は刑事事件に強い弁護士のいる事務所に相談しましょう。

刑事事件を取り扱った件数の多い事務所であれば、事件解決のノウハウを蓄積しているので、より早期の釈放に向けた活動が可能ですし、会社対応や被害者の方との交渉にも慣れている場合が多いです。

次に、逮捕された場合には、相談窓口が２４時間３６５日受付可能な事務所を選ぶことも重要です。刑事事件では夜中に逮捕されることもあります。

逮捕された場合は、より早い段階で弁護士に相談・依頼することで早期釈放の可能性が高くなるので夜中でも受付をしている事務所を選ぶと良いです。

また、弁護士と連絡がつきやすいことも重要です。依頼者やご家族がお仕事をされている場合、連絡手段が電話だけだと弁護士と連絡をとれる時間も限られてしまいます。

メールやＬＩＮＥで連絡が取れる弁護士を選べば、外出先でも連絡が取りやすくなり、進捗も分かりやすいので安心です。