警察から携帯電話に着信がありました。電話に出ないと逮捕されてしまうのでしょうか。

警察からの呼び出しがありました。逮捕されたくないのですが呼び出しに応じないといけませんか。

警察署に来てくださいと言われています。行ったら逮捕されるのではないか心配です。弁護士さんに同行してもらえますか。

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

このページは警察から呼び出しがあった方に対して，逮捕されないために警察に対してどのような対応をすればよいかを解説しています。犯罪を犯したとはいえ，逮捕されたくない人がほとんどでしょう。では，逮捕されないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。

逮捕されたくないがどうすればいいのか？

警察から連絡があったということは逮捕されてしまうのでしょうか？

警察からの呼び出しがあったからと言って必ず逮捕されるわけではありません

ご自身が被疑者になってしまったとしても，会社や学校や家族があるなど，誰しも逮捕されたくないと思うのが本音だと思います。

そもそも，被疑者になってしまった場合に必ず警察に逮捕されると思っている人も少なくありません。警察の捜査は逮捕のような強制捜査だけではなく，在宅捜査といって逮捕しないまま，事件を捜査することもあります。では，警察に逮捕されずに事件を解決するにはどのような方法があるのでしょうか。

逮捕されずに事件を解決したい方はこちらもご覧ください。

出典：http://www.弁護士北千住.com/%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%82%92%E9%98%BB%E6%AD%A2

逮捕とは何でしょうか

そもそも逮捕とは，被疑者を拘束することです。警察で逮捕された場合，４８時間以内に検察庁に身柄送致するか釈放するか決めなければなりません。検察官は２４時間以内に裁判官に勾留請求するか釈放するかを決めます。検察官に勾留請求され，裁判官が勾留決定した場合１０日間勾留されてしまいます。さらに10日間の延長をされることもあり，最大で２３日間くらい勾留されてしまう可能性もあるのです。２０日以上勾留されてしまったら会社員の方であれば会社を解雇されてしまうのではないでしょうか。

この４８時間をヨンパチ拘留と言う方もいますが，法律用語では正しくは勾留という字を書きます。ヨンパチ拘留の意味は，逮捕されたけど，検察官に送致されずに釈放された場合や，検察官送致されたけど検察官が勾留請求をしなくて釈放された場合を指しているものと思われます。

出典：http://www.xn--r9jv02gkncrujt7h1p1bh82aefb.com/taihoJidan/index.html

逮捕されなければ勾留されない

勾留するには，必ず逮捕が必要です。これを難しい言葉で逮捕前置主義といいます。これは，勾留するには必ず逮捕を先行させなければならないということを指します。逮捕しないで「１０日間勾留します」というような処分を法律上できないのです。

つまり，逮捕されなければその後に続く10日間以上の勾留をされることはないということになります。

在宅捜査とは何ですか？

在宅捜査のメリットは？

通常の社会生活をおくることができます

在宅捜査というのは普通に会社にも行っていいのですか？

はい。身柄を拘束されませんのでほぼ通常の生活を送れます。

在宅捜査とは，捜査機関が逮捕しないで行う捜査のことです。
在宅捜査のメリットについて知りたい方はこちらをご覧ください。

1.逮捕されない

在宅捜査では逮捕されませんので，基本的にいつもの生活をおくることができ，会社や学校に知られずに事件を解決する可能性が非常に高くなります。

逮捕されたからといって，その人の有罪が確定するわけではありませんが，その後１０日間以上勾留されたりしますので会社や学校に知られる可能性が非常に高くなります。

例え無実の罪であったとしても，現実の社会では逮捕されただけで大きく報道されたりします。報道されれば必然的に会社や学校は知ることとなり，社会復帰することががスムーズにいかなくなります。

また，いまの日本の社会では逮捕されただけで，顔写真入りで実名報道をされたり，会社を懲戒解雇になったり，学校を退学させられるなど刑事事件とは別の厳しい社会的制裁をうけることが数多くあります。

つまり，逮捕されることによって，本人にとっては刑事事件としての処分よりも，より大きなダメージを受けることがあります。

2.ほぼ通常の社会生活をおくれる

在宅捜査は，『ずっと家にいなければならない』わけではありません。警察からの呼び出しや取調べに素直に応じることで，いつもと同じ通常の社会生活を送ることができます。例えば，会社員の方であればいつのように就業し，学生の方であれば，いつものように通学して勉強することができます。また，子供のいる主婦の方は家事や育児に専念することができます。警察の呼び出しや取調べの日時についても，事情により，就業後の夜にしてくれたり，休日にしてくれるなどの調整してくれる場合もあります。

ただし，警察からの呼び出しや取調べには素直に応じることが必要です。応じなかったり，拒否した場合に，それを理由に「証拠隠滅のおそれあり」，「逃亡のおそれあり」とみなされてしまうと逮捕される可能性があります。

3.弁護活動がしやすい

在宅捜査の段階で弁護士に依頼するなど，ご自身の弁護活動をスムーズに行うことができます。普段どおりの通常の社会生活を送れますので弁護士から充分な法律相談を受けることができます。法律相談を受ければ今後の手続きの流れや，取調べに対するアドバイスを教えてもらえます。ご自身のやるべきこともわかるので，不安が解消され精神的にも安定するでしょう。弁護士は法律的なアドバイザーだけではなく，ご自身の精神的な支えとなってくれることでしょう。

一人で警察署に行くのが不安であれば依頼した弁護士に取調べに同行してもらいましょう。取調べ室の中に弁護士が入れない場合が多いですが，弁護士に待機してもらえば，すぐに法律相談することができますので安心です。

逮捕されてしまうと，弁護士との接見も警察署内でアクリル板越しにしなければなりません。弁護士が接見に毎日行けるとも限りませんし，アクリル板越しでは綿密なコミュニケーションがはかれません。

在宅捜査と逮捕された捜査の違いは？

不起訴を目指す弁護活動において，在宅捜査であれば，示談活動など不起訴を得るために必要な弁護活動を，留置場に入ることなく弁護士に依頼することができます。在宅捜査の場合は逮捕された場合の捜査と違い，検察官の処分までの厳密な期限の決まりがありません。弁護士と相談しながらある程度の時間を作ることができます。ですので，不起訴になる確率が高くなります。

在宅捜査の事件は逮捕事件より検察官の処分が後回しになり，事件によっては解決まで数か月間かかることがあります。ただ，時間がかかるとは言いえ，逮捕された場合の不利益を考えれば多少時間がかかったとしても，不起訴になる確率も高くなるので逮捕されないことがベストではないでしょうか。

このようなことを踏まえると，やはり逮捕されないように目指すことが重要になります。

ただし，一つだけ注意しておくことがあります。在宅捜査の場合は，弁護士は私選弁護士を自ら探して選ばなくてはなりません。警察は弁護士を紹介してくれません。刑事事件に詳しく，強い弁護士を自分で探す必要があるのです。

よく耳にする，国選弁護士というのは逮捕されて勾留されてから初めて選任することができます。また，罪名によっては勾留されても国選弁護士がつかない事件もあります。こちらも注意が必要です。

逮捕されないで事件解決するためにすべきことは

逮捕されない方が良いことはわかりました。具体的にどのようにすればいいのでしょうか？

早めに弁護士に依頼することで，捜査機関に逮捕しないように働きかけることができます。まずは，刑事事件に強く，詳しい弁護士に相談することです。

刑事事件で通常の社会生活をおくりながら，スムーズに事件を解決するベストな方法は逮捕されないことです。そして逮捕されないようにするためには，刑事事件に詳しく，強い弁護士に相談・依頼することが，大変に重要です。

ここでは，刑事事件に詳しく，強い弁護士を選ぶポイントを解説します。

なるべく早く弁護士に無料相談しましょう

逮捕されてしまうと留置場で生活することになりますので，在宅捜査にしてもらうには早めに弁護士に相談することが重要です。弁護士と相談してベストな対応を検討する必要があります。刑事事件に詳しく，強い弁護士に相談すれば的確なアドバイスを受けることができます。

ご自身の防御活動のためにも，警察に発覚する前であっても弁護士に相談してください。もちろん発覚した場合はすぐに弁護士に相談し依頼する必要があります。

逮捕されないための弁護活動は，事件によってケースバイケースです。お悩みに応じた活動が必要になりますので，私たち弁護士にお任せください。無料相談ができます。ケースに応じたベストな解決プランを提案いたします。

出典：http://www.atombengo.com/trouble/plan6.html

レスポンスの早い弁護士を選ぶには

相談する弁護士は，刑事事件に強い弁護士を選ぶのはもちろんですが，相談のしやすさやレスポンスが早く迅速に弁護活動を行ってくれる弁護士事務所でないと，在宅捜査にできるケースにおいて，結局逮捕されてしまうかもしれません。弁護士や弁護士事務所を選ぶポイントは，刑事事件の経験が豊富であることは当たり前として，忙しい社会人や学生のためにも①２４時間電話で法律相談の予約ができるか②平日だけでなく，土日祝日に相談できるか③１８時以降にも法律相談できるか，などに注目してレスポンスの早い，スピード感のある弁護士や弁護士事務所を見つけることが大切です。