刑事事件の被害者と示談をしたい。示談にはどのようなメリットがあるのか？

示談金の相場はいくら位なのか？示談をするために必要な条件があるのか？

自分で示談するより弁護士に依頼した方が良いのか？弁護士に依頼するメリットは？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

刑事事件で、被害者と示談して事件を解決したい方へ。
示談をすることのメリットや、示談をするための条件、示談金の相場などについて解説いたします。
新宿で刑事事件の示談に詳しい弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方もこちらのページをご覧ください。

2017年7月13日に改正刑法が施行され、旧強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

刑事事件の被害者と示談をするメリット

家族が刑事事件を起こしてしまい、被害者の方との示談をした方が良いのか迷っていますが、示談では何をするのでしょう。示談をするメリットを教えて下さい

示談をすることで、事件が良い方向に向かうことは多いです。示談で何をするのか、どんなメリットがあるのかについて詳しくは以下で説明します。

そもそも示談とは何か？

示談とは、当事者間の話し合いで事件を解決することをいいます。

民事事件の場合は、加害者が被害者に対して謝罪と弁償を行い、今後は双方とも事件について争わないと合意することになります。その際に支払うのが示談金です。

そして、示談書を作成し、双方が保管することで、示談を締結し事件が解決したことの証拠にすることが多いです。

示談の定義として重要なのは、加害者が被害者に被害弁償をして、当事者間の「一切の債権債務関係」が清算される点です。

出典：http://www.xn--r9jv02gkncrujt7h1p1bh82aefb.com/yokuaruSoudan/page5.html

一方刑事事件の場合は、民事上の示談に加えて、加害者を「許す」という条項を盛り込み締結することが多いです。

刑事事件で示談をする６つのメリット

刑事事件の加害者が被害者と示談をするメリットには以下のようなものがあります。

①逮捕を回避しやすくなる

②不起訴処分を得やすくなる

③早期釈放されやすくなる

④執行猶予が付きやすくなる

⑤民事も含め事件が一挙解決する

⑥事件の公表を予防できる

①逮捕を回避しやすくなる

警察から逮捕はされていないが、事件について捜査を受けているという段階で示談を締結することで、逮捕を回避できる場合があります。

これは、示談が成立することで、加害者が事件の被害者に対して損害賠償や謝罪を行ったという証明になり、また、加害者に対する刑事処罰を望まないという証明になるからです。

もちろん、示談をしなければ必ず逮捕されるという訳ではありませんが、被害者側から「刑事処罰を望まない」という意向を示されれば、重大犯罪でなく身元引受人もいる場合、逮捕されない可能性は高くなります。

②不起訴処分を得やすくなる

重大犯罪でない場合などは、示談をしすると不起訴処分になることもあります。不起訴処分となれば前科がつかないことになります。

示談の際に、被害者からの宥恕（ゆうじょ）を得て、加害者を許すという条項を盛り込むことで、事件の性質にもよりますが不起訴処分になることは多いです。

さらに、被害届が出されていたり告訴されている事件では、被害届取下げや告訴取下げをしてもらうとより有効な示談になります。

特に、強制わいせつ罪や器物損壊罪などの親告罪の場合は、被害者の告訴がなければ起訴できないので、示談をし、告訴取り下げをしてもらうことで確実に不起訴を獲得することができます。

③早期釈放されやすくなる

示談を締結すると、逮捕され留置場に入った場合にも、早期に釈放される場合があります。

示談が成立することで、不起訴が見込まれるため、加害者の身柄を拘束し捜査を続ける意味がなくなるからです。

特に親告罪の場合は、告訴取り下げをしてもらうことで直ちに釈放してもらうことが可能です。

④執行猶予が付きやすくなる

起訴されて刑事裁判となる場合であっても、示談をすることで執行猶予がつくことがあります。執行猶予が付けば、猶予期間中に罪を犯さなければ、刑務所に入ることはありません。

執行猶予は、被告人にとって有利な事情がある場合に限り認められます。示談をしたということは、被告人にとって有利な事情であると認められるので、執行猶予が認められやすくなるのです。

⑤民事も含め事件が一挙解決する

示談を締結すると、被害者に対して示談金を支払い、当事者間で損害賠償の問題を解決したことを示すことになります。示談書には、示談締結後は民事・刑事にかかわらず事件について紛争をしないという文言を盛り込むことも多いです。

そのため、示談をすることで、刑事事件の処罰を避けると同時に、将来的に民事訴訟を起こされるリスクも回避することができます。

⑥事件が公になることを予防できる

いくら事件を締結し事件を解決しても、事件のことが公になってしまうと不利益になってしまいます。

特に、事件が報道などされていない場合は、示談をすることで事件が公になることを避けることができる場合があります。

示談書に守秘義務の条項を盛り込み、加害者・被害者の双方が事件について今後公言しないと約束することで事件が公になることを事前に予防することが可能になります。

示談金の相場はいくらくらい？示談成立のための条件は？

示談をするといろいろなメリットがあるんですね。ただ、示談金はどれくらいかかるのかや不利な条件を飲まないといけないのかが気になります。

示談金の額や示談成立についてはケースバイケースになることも多いですね。以下で詳しく説明します。

示談金の相場

示談金の相場は、罪名や当事者の資力に応じて様々です。例えば、罪名は同じ「傷害」事件であっても、数十万円の示談金で示談成立となることもあれば、何百万円と示談金を支払うケースもあります。

加害者と被害者の双方の合意があることが示談成立の前提なので、両当事者が納得する金額が示談金となります。

そのため、被害者側の被害感情と、加害者側の事件を穏便に解決したいという思いの度合いのバランスが重要になります。

被害者の怒りが大きい場合などは、確実に示談を取りに行くために、あえて多めの示談金を提示することもあります。

示談を成立させるための条件

示談を成立させるために、加害者と被害者で話し合い細かい条件を決めていくことになります。

刑事事件の場合は、加害者から被害への接触禁止を約束する場合が多いです。例えば、特定の駅や路線を利用しないだとか、街中で被害者を見かけたら加害者はその場を立ち去るといったものがあります。

また、事件について加害者・被害者の双方が第三者に話したりしないという守秘義務の条項を盛り込むことも多いです。

守秘義務条項を盛り込むことで、お互いにプライバシーが守られるという安心感にもつながります。

示談は自分で締結できる？示談を弁護士に依頼するメリットは？

示談金の相場や、示談を成立させるための条件についても分かりました。示談は自分で交渉して締結できますか？

当事者のみで示談を締結することは不可能ではありませんが、弁護士に依頼した方が安心かつ確実ですよ。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

①被害者が示談・交渉に応じてくれやすい

刑事事件では、加害者が直接交渉しようとしても被害者が示談に応じてくれないケースや、そもそも加害者が被害者情報を知ることができないような事件もあります。

ですが、そのような事件であっても、弁護士であれば被害者の情報を教えてもらうことができ、被害者と連絡を取ることが可能です。また、弁護士が代わりに交渉することで、被害者も加害者と会わずに済むので、示談交渉に応じてくれることも多いです。

②交渉にかかる時間的・精神的負担を軽減できる

当事者だけで示談交渉をすると、相手と連絡をとったり、実際に会って交渉をしたりといった時間的・精神的負担が大きいです。

お仕事をされている方であれば、仕事の合間や休日の時間を示談のために割かなくてはならず、なおさら負担は大きくなります。

示談を弁護士に依頼すれば、そうした時間的・精神的負担を減らして示談することが可能です。

③家族に知られず交渉を進めることができる

刑事事件を起こしてしまった方で、家族に事件のことを知られたくないという方も、示談交渉を弁護士に依頼した方が安心です。

弁護士が被害者とのやり取りの一切を行ってくれるので、家族に事件のことを知られる心配がなくなります。

④法外な要求を避けることができる

弁護士を入れることで、法律的な根拠に基づいた示談金の提示や、条件の提案が可能になります。ですので、法外に高額な示談金の請求や無理な要求を受け入れずに示談を成立させることが可能です。