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2017/01/26
何をすればいいのか不安。この期間はどんな流れになるの?
保険会社からの保険金はいったい,いつもらえるの?
保険会社から保険金の提示があったけど,何だか金額がすごく少ない気がする・・・
このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか?
交通事故の被害に遭われ方,現在治療期間中で今後保険金がきちんと支払われるか不安の方,保険金の提示があったけど本当に妥当な金額なのか知りたい方,これだけは知っておきたい交通事故の保険金について解説しています。
目次
保険屋さんとの対応が不安です。これからどうすればいいのかな?
では,まず交通事故の解決までの期間と流れを説明します。
交通事故に遭われた方は,ほとんどの方が初めての経験であり,保険金の受取までの期間の手続きがどのように進んでいくのかがわからない方が大半かと思います。ここでは,相手が任意保険に加入している場合に相手の任意保険会社とどんなやりとりをするのか解説します。
この期間何をすればいいのかわからない方や,期間中の手続きの流れを簡単にパッと知りたい方はこちらをご覧ください。
交通事故の被害に遭ってしまった場合,まずは治療に専念しましょう。しっかり医師の指示に従って通院してください。通院が少なければ保険会社に軽傷と判断されてしまうかもしれません。この期間は,しっかりと病院に通い,医師としっかりとコミュニケーションを取りながら適切な期間の治療を行いましょう。治療費については,病院が保険会社に請求することがほとんどなので,ご自身での負担はないことがほとんどです。
この治療にかかった交通費を通院交通費明細書に記入して提出します。1月分まとめて領収書などを添付して保険会社に提出するのが一般的です。他にも治療に必要なものの購入は認められる場合もありますので領収書類はとっておきましょう。
また,この期間に会社を休むなどした場合には,休業損害としてこちらも保険会社に請求できます。所定の書式を会社の人事担当者などに渡して書いてもらってください。
解決までの時間を知りたい方はこちらをご覧ください
治療の期間がある程度になりますと完治するか,もしくは,これ以上治療しても症状がよくならないという時点を「症状固定」といいます。この時点を持って治療終了ということになります。
症状固定をした時点で,治療終了となりますので慰謝料などを含めた示談金が保険会社から提示されることになります。
症状固定の時点で治らない怪我があった場合,一般的に後遺症と呼ばれていますが,この後遺症を後遺障害として認定してもらうことにより慰謝料が増額されます。後遺症があったとしても,後遺障害として認定されなければ,後遺症により仕事や家事に支障をきたすことになっても,その損失を正しく補償されなくなってしまいます。
後遺障害の認定の方法の流れや申請の方法が知りたい方はこちらをご覧ください。
保険金は症状固定して,治療終了となった時点で保険会社から提示があります。保険会社から免責証書が送られてきますので,金額に納得行くのであれば署名,捺印し返送すれば程なくして保険会社から保険金が振込まれることになります。
金額に納得いかない場合は,保険会社と交渉をすることになります。自分で交渉することも可能ですが,交通事故に詳しい弁護士に,慰謝料の増額ができるか相談してみることをお薦めします。保険金がもらえるまで少し時間が延びるかもしれませんが,交通事故に詳しい弁護士であれば,慰謝料増額の見込み金額や,解決までどれくらいの時間がかかるかなどを相談の際に提案してくれるでしょう。
弁護士に依頼した場合に保険金をいつもらえるか知りたい方はこちらをご覧ください。
保険会社から示談金の提示がありました。何か少ない気がしますが,示談していいのでしょうか?
ちょっと待ってください。保険会社からの提示金額は,裁判の基準より低い金額であることがほとんどです。
でも,裁判すると時間もお金もかかるでしょう?
裁判をしなくても,弁護士に交渉を依頼しただけで示談金額が高くなるケースもありますので,弁護士に相談してはいかがでしょうか。
保険会社からの保険金の提示額が自分が調べた金額より少ない。後遺障害が認定されたのに調べた慰謝料より少ない。ということがあります。
なぜ,このような少ない金額になるのか?
これは保険会社の基準,もしくは自賠責保険の基準で示談金の提示がされているからです。
過去の裁判例に基づいた基準を裁判基準や弁護士基準と呼びますが,この基準とはかけ離れた低い金額の提示が行われているのです。
保険会社基準 | 裁判基準 | |
---|---|---|
入通院慰謝料 | 低 | 高 |
後遺障害慰謝料 | 低 | 高 |
休業損害 | 低いケースあり | 高くなるケースあり |
裁判基準の示談金を獲得するには,弁護士に委任して交渉するのが一番です。弁護士に依頼すれば弁護士費用が発生します。
弁護士費用を差し引いても受け取れる示談額が多くなる場合もありますので,まずは弁護士に相談してみましょう。
無料法律相談や電話で相談できる弁護士事務所にまずは電話をしてみることをお薦めします。交通事故の専門の法律事務所であれば,親切丁寧に相談に対応してくれることでしょう。
弁護士費用が心配です。弁護士費用って高いのでしょうか?
あなたの自動車保険に弁護士費用特約があれば,弁護士費用を支払ってくれます。
手続きが面倒なのではないでしょうか?自分でできますか?
弁護士に依頼すれば,弁護士が手続きもしてくれますので,やはり交通事故の被害者弁護に詳しい弁護士に相談してみましょう。
示談金が増額になったとしても,弁護士費用が高額になって受け取れる示談金が少なくなってしまっては元も子もありません。
弁護士費用については,弁護士費用特約という特約があることをご存知でしょうか?弁護士特約とか略して弁特と呼ばれたりします。
これは,示談交渉を弁護士に委任した際の費用が補償される自動車保険の特約になります。ご自身の自動車保険に弁護士特約がついているか確認してみてください。また,ご自身の自動車保険についてない場合は,ご家族の自動車保険も確認してみてください。ご家族の弁護士費用特約が使用できる場合があります。
保険会社によって内容が異なってきますが概ね300万円程度の弁護士費用を補償してもらえます。まずは,ご自身やご家族の保険の内容を確認してみましょう。
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