交通死亡事故の慰謝料を解説｜残されたご家族ができることとは？金額相場も紹介

2020/02/04

交通事故死亡慰謝料の種類とは？

死亡慰謝料の慰謝料相場とは？

交通死亡事故を弁護士に相談するべき理由とは？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

交通死亡事故の慰謝料相場、もらえる金額の費目などを具体的に解説。
交通死亡事故のお悩みに弁護士がお答えします。

交通事故死亡慰謝料の種類｜逸失利益とは？

交通死亡事故の慰謝料は、原則として以下の通りに定められています。

 

《交通死亡事故の慰謝料（赤い本基準）》
一家の支柱が亡くなった場合：2800万円
母親もしくは配偶者が亡くなった場合：2500万円
そのほか独身者や子供などが亡くなった場合：2000万円～2500万円

さらに、これに追加される形で、残された遺族に対してもそれぞれ固有の慰謝料が認められることもあります。

 

なお、交通死亡事故の慰謝料というのは、最終的に支払われる示談金の一部分でしかありません。

死亡事故の場合、多くのケースで慰謝料の他に「逸失利益」がもらえます。

この逸失利益は、個別事情にもよりますが慰謝料などと比べ非常に高額になるケースが多いです。

 

《逸失利益とは？》 
死亡事故が発生したとき、その後被害者が働いて得るはずだった給料全額が失われることになる。
事故さえ起きなければ被害者が将来にわたって得られていたであろう利益のことを逸失利益と言う。

逸失利益は事故前の給料の金額、就労可能年数などから特別な計算式を用いて計算します。

子どもにも逸失利益は発生する？

まだ就労していない子どもにも逸失利益は発生します。

子どもの年齢や環境などにより「全労働者の平均賃金」「男女別の平均賃金」「大卒者の平均賃金」など、統計の平均賃金を基準にして、大人が死亡した時と同じように計算されます。

 

逸失利益についてさらに詳しく知りたい方はコチラの記事もご覧ください。

https://xn--r9jf9022aymcgtfpnmpem15gq6l4i2cfub.com/jiko/2575

交通死亡事故の慰謝料相場を計算

死亡事故の慰謝料計算、とくに逸失利益の計算は複雑を極めます。

当サイトでは、手軽に弁護士基準での慰謝料・示談金の相場を計算できる慰謝料計算機というサービスを提供しています。

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残された家族への分配方法とは？

交通事故の慰謝料や逸失利益は、通常、損害を被った本人に対して支払われるものです。

遺族は、この本人に支払われる賠償金を相続するということになります。

誰がどの程度のお金を相続するのかは、民法によって以下の通り決められています。

 

分配の方法
相続人相続の割合
配偶者のみ配偶者100％
配偶者と子ども配偶者1/2
子ども1/2
（子供が複数人いる場合、1/2をさらに子供の人数で等分）
配偶者と父母
（子供なし）		配偶者2/3父1/6母1/6
配偶者と兄弟
（子供なし、親なし）		配偶者3/4
兄弟1/4
（兄弟が複数人いる場合1/4をさらに人数で等分）
子どものみ子ども100％
（子供が複数人いる場合、その人数で等分）
父母のみ父1/2
母1/2
兄弟のみ兄弟の人数に応じ均等に分ける

 

ただ、これはあくまで民法上で決められた原則的なルールです。

事故の被害者の方が遺言書を残していた場合は、その内容に従って分配します。

相続人同士が話し合い、合意の上で相続の割合を定めることもできます。

 

また、本人に支払われる金額とは別に、遺族に対して固有の慰謝料が認められるケースもあります。

その場合、本人に支払われた賠償金の分配後の金額に加え、それぞれに認められた遺族固有の慰謝料を受け取ることになります。

交通死亡事故の慰謝料請求について弁護士に依頼すべき理由

 

死亡事故の賠償金には3つの基準があります。

「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」です。

 

《自賠責基準》

自賠責基準は、自賠責保険によって補償される金額の基準です。

自賠責保険は車の保有者全員に加入が義務付けられている、事故の被害者が最低限の補償を受けとれるよう整備された保険です。

補償の金額はささやかなものとなります。

 

《任意保険基準》

任意保険基準は、事故の相手方の任意保険会社が定めた基準です。

自賠責基準と比較すれば、その金額は高額です。

しかし任意保険会社はあくまで営利組織でもあるため、被害者にとって十分な補償とならないケースも多いです。

 

《弁護士基準》

弁護士基準は、交通事故の裁判実務で認められた金額の基準です。

交通事故は毎年数十万件発生しており、その賠償をめぐる裁判例の蓄積も膨大な数に上っています。

弁護士基準はこの膨大な裁判例を基にした金額の基準であり、「本来被害者が受け取るべき補償の金額」でもあります。

自賠責基準、任意保険基準と比較し、その金額は高額になります。

弁護士による示談交渉で慰謝料を増額

相手方任意保険会社は、任意保険基準での示談締結を目指し交渉を行います。

保険会社の示談交渉の担当者は、示談交渉に精通しています。

被害者本人だけで交渉に臨んだ場合、慰謝料の増額には応じない可能性が非常に高いでしょう。

 

弁護士が交渉に臨めば、法的な根拠をもとに示談金の増額を要求でき、示談金増額の可能性が上がります。

また弁護士は相手方保険会社との交渉の窓口となるため、依頼者の方の負担も軽減されます。

 

弁護士に依頼すれば…

・示談金増額の可能性があがる

・煩雑な示談交渉の手間から解放される

・親族間の示談金の分配についても相談できる

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