相手方保険会社から提示された慰謝料が適正なのか知りたい！

慰謝料の相場や基準とは？

そもそも交通事故の慰謝料ってなに？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

交通事故に遭ったとき、相手方保険会社と示談交渉を行うことになります。
その際、提示された慰謝料が適正なのか、慰謝料の相場や基準はどれくらいなのか、疑問に思う方は多いです。
交通事故の慰謝料のお悩みに弁護士がお答えします。

交通事故の慰謝料とは？

慰謝料と言うのは、事故によって負った精神的苦痛に対して支払われるお金です。

慰謝料は傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類に分けられます。

傷害慰謝料

傷害慰謝料は、肉体的な苦痛のほか治療や入通院に時間がとられたという不利益に対し支払われる慰謝料です。 その金額は、原則として入通院期間を基準に算定されます。

ただし、通院期間に対して実通院日数が少ない場合や、ケガの程度の軽重に応じて計算の方法が変わることもあります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことの苦痛、生活への影響等に対して支払われる慰謝料です。

後遺障害とは、治療の終了後に残ってしまった症状のうち一定の要件を満たし賠償の対象になるような症状のことを指します。

後遺障害は全部で14の等級に分かれており、 それぞれどのような症状が何級になるのか細かく規定されています。 

くわしく知りたい方はコチラをご覧ください。

https://xn--r9jf9022aymcgtfpnmpem15gq6l4i2cfub.com/jiko/2552

後遺障害慰謝料は等級ごとに基準が設定されており、それを基に算定されます。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、事故によって生命を失ったことに対し支払われる慰謝料です。

原則、一家の支柱が亡くなった場合は2800万円、母親もしくは配偶者が亡くなった場合には2500万円、そのほか独身者や子供などが亡くなった場合は2000万円から2500万円とされています。（赤い本基準）

さらに、これに追加される形で、残された遺族に対してもそれぞれ固有の慰謝料が認められることもあります。

被害を受けた状況などによっては、これら慰謝料を複合してもらえる場合もあります。

たとえば、事故でケガをして後遺障害が残った場合には、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料をもらうことができます。

事故後に治療を開始したものの、しばらく経って死亡したという場合には傷害慰謝料と死亡慰謝料をもらうことができます。

慰謝料以外にもらえるお金

先述の通り、慰謝料とは事故によって負った精神的苦痛に対する賠償金となります。

交通事故に遭ったときには、慰謝料の他にもお金をもらえる場合があります。

休業損害

ケガの治療に際して仕事を休むなどして収入が減ってしまったとき、その減収分は休業損害と呼ばれ補償の対象となります。

会社員の方はもちろんのこと、自営業の方や専業主婦/主夫の方も補償金を受けとれます。

休業損害についてくわしく知りたい方はコチラをご覧ください。

https://xn--r9jf9022aymcgtfpnmpem15gq6l4i2cfub.com/jiko/2568

逸失利益

交通事故により後遺障害が残ったときには、労働能力が完全になくなったり一部喪失したりします。

死亡事故の場合は、将来もらえるはずだった給料が全額なくなってしまいます。

このように、将来にわたって得るはずだったのに、事故のせいでもらえなくなってしまった給料などの利益のことを逸失利益と言います。

逸失利益も補償の対象です。 算定基準などについてくわしく知りたい方はコチラをご覧ください。

https://xn--r9jf9022aymcgtfpnmpem15gq6l4i2cfub.com/jiko/2575

交通事故の慰謝料相場を計算

「相手方の保険会社から提示された金額に納得できない！」

事故後、示談交渉の段階になりそのように感じられる方は非常に多いようです。

ご自身の事故について本来何円補償されるのが適切なのか、ここで確認してみましょう。

慰謝料の3つの基準と実際の事例

慰謝料には3つの基準があります。

自賠責基準は相手方の自賠責保険から受け取れる補償の基準です。

被害者が最低限の補償をうけられるよう定められた基準であり、その金額はささやかなものとなります。

一方任意保険基準は、相手方の加入する任意保険会社が定めた補償の基準です。

自賠責基準も任意保険基準も、弁護士基準（裁判基準）と比較するとどちらも安くなります。

弁護士基準は、過去蓄積された交通事故裁判の判例などから導き出された「本来、事故被害者がもらうべき金額を示した基準」です。

過去アトム法律事務所が実際に担当した慰謝料増額事例を、ケガの部位ごと、後遺障害の等級ごとに公開しているサイトをご紹介します。

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交通事故慰謝料計算機

「自分の事故について弁護士基準での補償金額を知りたい！」

そのような方はアトム法律事務所の【交通事故慰謝料計算機】を使って、ご自身の補償されるべき金額を確認してみましょう。

https://xn--u9j691gec457gdmeqoat28s0li.com/1-1

計算結果はいかがだったでしょうか？

相手方保険会社の提示額よりも額が相当大きくなったかと思います。

相手方保険会社との示談交渉についてお悩みの方は、お早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

交通事故の慰謝料Q&A

Q1.なぜ弁護士に相談・依頼したほうがいいの？

相手方の任意保険会社は、保険会社基準での示談締結を目指し交渉を行います。

被害者本人による交渉では、慰謝料の増額に応じない可能性が非常に高いです。

弁護士に相談していただければ、相手方保険会社との交渉を有利に進められます。

Q2.通院が長引いたら治療費が打ち切られるってホント？

通常、相手方の任意保険会社は、事故後6か月を過ぎると被害者側に治療を打ち切るよう促してきます。

治療費の補償も打ち切られ、通院の費用を負担しなくてはならないような状況に追い込まれてしまうこともあります。

しかし医師から治療を続ける必要があると診断されているならば、当然治療は継続すべきです。

弁護士が間に入って任意保険会社にケガの状況などを立証・説明することで、治療費打ち切りの時期を伸ばすことができる場合もあります。

より詳しく知りたい方はコチラをご覧ください。

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Q3.子どもが事故に遭い後遺障害が残った！逸失利益はもらえる？

もらえます。 子どもに後遺障害が残ったとき、逸失利益は平均賃金額の統計などを参考に算定されるのが基本です。

子どもの事故当時の状況等によって、新大卒の平均賃金を基準にしたり全労働者全年齢の平均賃金を基準にしたり、基準が変わります。

より詳しく知りたい方はコチラをご覧ください。

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Q4.通勤中に事故に遭った！労災保険を併用できる？

併用できます。

ただし事故の個別的な事情により、労災保険を使用するのが適切かどうかは変わります。

例えば、自身の過失割合が大きい場合などでは労災保険を使うのがメリットとなるケースもあります。

より詳しく知りたい方は弁護士に相談してください。

Q5.慰謝料に税金はかかる？

かかりません。

慰謝料を含め、交通事故の損害賠償金は原則すべて非課税です。

交通事故の慰謝料でお悩みならお早めに弁護士に相談を！

先述の通り、慰謝料についてお悩みなら弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば…

・適正な示談金の額を知ることができる

・慰謝料の増額が見込める

・煩雑な示談交渉の手間から解放される

実質無料で弁護士に依頼できる場合もあります！

もし弁護士費用が心配で弁護士に相談できずにいるなら、ご自身またはご家族の自動車保険に「弁護士費用特約」が入っているか確認してみてください。

弁護士費用特約を使えば、実質無料で弁護士に依頼ができます。

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なおアトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談を受け付けています。

弁護士費用特約を使わなくても、無料で弁護士に話を聞いてみることができます。

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